これは何？
予定価格（税抜）と、工種区分・施工地域などの条件から、予定価格になる直接工事費を逆算するアプリです。
予定価格は、直接工事費に共通仮設費・現場管理費・一般管理費等を率で積み上げた額です。率の式は国土交通省の通知で公表されているので、条件が分かれば逆にたどれます。積算の途中で「直接工事費はどのくらいになるはずか」の目標を、明細を組む前に持てます。
答えは1つの金額ではなく幅で出ます。工事価格は1万円単位に切り捨てられ、率も0.01％刻みで動くため、数千円の範囲の直接工事費がどれも同じ予定価格になるからです。
使い方
ホーム画面に入れておくと、次からアイコン1つで開けます。入れ方を見る
- 予定価格（税抜）を入れます。税込しか分からないときは1.1で割った額です
- 工種区分・施工地域区分・週休2日の補正・前払金支出割合・契約保証を、設計書の総括表や特記仕様書に合わせて選びます
- 処分費等の額と共通仮設費の積上げ額が分かれば入れます（入れないと目標は高めに出ます）
- 「直接工事費の目標」と内訳、条件を変えたときの目標の動きが出ます
入力した値はこの端末の中だけに保存され、どこにも送りません。「値入りリンクをコピー」で作るリンクも、金額は # より後ろに入るためサーバーには届きません。
工種区分
通知の「表－１ 工種区分」から選びます。工事名にとらわれず、工種の内容で決まります。2種類以上の工種からなる工事は主たる工種の区分で、判断しがたいときは直接工事費の大きいほうです。設計書の総括表に工種区分が印字されていれば、それを選んでください。
施工地域区分
共通仮設費率と現場管理費率に掛ける補正です（通知の表－２・表－３）。複数に当てはまるときは、表の上の行ほど優先です。
- 大都市(1)：東京特別区・横浜市・大阪市の市街地部が施工箇所に含まれる場合
- 大都市(2)：札幌市・仙台市・さいたま市・川口市・草加市・千葉市・市川市・船橋市・習志野市・浦安市・東京特別区・八王子市・横浜市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・広島市・北九州市・福岡市の市街地部が施工箇所に含まれる場合
- 市街地：施工地域が人口集中地区（DID地区）とこれに準ずる地区の場合
- 一般交通影響有り(1)：2車線以上（片側1車線以上）かつ交通量（上下合計）5,000台/日以上の車道で、車線変更を促す規制を行う場合（常時全面通行止めは対象外）
- 一般交通影響有り(2)：(1)以外の車道で車線変更を促す規制を伴う場合（常時全面通行止めを含む）
- 山間僻地及び離島：人事院規則で特地勤務手当を支給する地区とこれに準ずる地区
大都市(1)(2)は工種によって補正がありません。そのときは市街地の係数で計算します（画面に一言出ます）。コンクリートダム・フィルダムには施工地域の補正がありません。
週休2日の補正
週休2日の工事では、共通仮設費率と現場管理費率に補正係数が掛かることがあります。この係数は率式の通知には無く、発注者ごとの週休2日の要領で決まります。特記仕様書でどの要領を使うかを確かめ、その要領の表の値を選んでください。選択肢にない組は「係数を手入力する」で入れられます。
同じ「週休2日」でも、要領の版によって係数が変わったり、補正の行が無くなったりしています。設計書の印字の区分名と、適用する要領の版を合わせて確かめてください。
前払金支出割合・契約保証
一般管理費等率の補正です（通知の別表第４・別表第５）。前払金支出割合が35％以下のときは率に係数を掛け、契約保証は金銭的保証で0.04％、役務的保証で0.09％を率に加えます。前払金の保証がない工事は前払金の補正の対象外です。
処分費等・積上げ・対象外の額
- 処分費等：処分費（再資源化施設の受入費を含む）・上下水道料金・有料道路利用料。準備費に含まれる処分費（伐開・除根など）も足して入れます。共通仮設費の対象額の3％を超えた分（または3千万円を超えた分）は、3つの経費の率計算から外れます
- 共通仮設費の積上げ額：率で出す分とは別に積み上げた運搬費・準備費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費など。共通仮設費に足され、現場管理費・一般管理費等の対象にもなります
- 共通仮設費の対象外の額（詳細の設定）：桁等購入費など、直接工事費のうち共通仮設費の率計算に入らない額。現場管理費・一般管理費等の対象には入ります
計算のしかた
共通仮設費率 ＝ A × Pb（P＝共通仮設費の対象額）
現場管理費率 ＝ A × Npb（Np＝純工事費＝直接工事費＋共通仮設費）
一般管理費等率 ＝ A × log10(Cp) ＋ B（Cp＝工事原価＝純工事費＋現場管理費）
- A・b は工種区分ごと。対象額が小さい・大きいときは表の両端の率で固定です。一般管理費等率は工事原価500万円以下・30億円超で固定です
- 率は百分率の小数第3位を四捨五入します。補正係数は、そのあとに1つ掛けるたびに四捨五入し直します（施工地域 → 週休2日の順）
- 通知どおりの端数処理では、共通仮設費（率分）と現場管理費は千円未満切捨て、工事価格は1万円単位で、端数は一般管理費等で調整します。設計書の様式によっては1円未満切捨てで契約保証費を別の行に立てるので、詳細の設定で切り替えられます。目標は千円前後しか変わりません
- 予定価格の末尾が千円単位なら、工事価格は千円未満の切捨てとして計算します
逆算は、予定価格になる直接工事費を幅の端まですべて拾います。率が0.01％刻みで階段のように変わるため、幅の途中に予定価格にならない隙間ができることがあります。内訳は、幅の真ん中に一番近い直接工事費で表示します。
ご注意
- 予定価格を入札後に公表する発注者の工事では、入札前に予定価格が分からないため使えません
- 次の補正・費用は入れていません。設計書にあるときは、そのぶん目標がずれます：冬期・緊急工事・堤高20m以上の砂防堰堤などの現場管理費率への加算、除雪工事の補正、現場管理費・一般管理費等の積上げ、支給品・無償貸付機械
- 独自の率式や端数処理を使う発注者もあります。結果は目安としてお使いください